HOME > 弁護士費用
1法律相談の費用
相談料30分5000円(税込)
*交通事故・借金問題の初回相談(30分~40分程度)は無料です。
*収入・資産の状況によっては、交通事故・借金問題以外のご相談でも、法テラスのご利用により無料となる場合がございます。
詳しくはお電話にてお問い合わせください。
2弁護士にご依頼いただいた場合の費用
着手金
弁護士がご依頼者の代理人として活動に着手するための費用です。ご依頼時にお支払いただきます。
事件の結果にかかわらず、返金はございません。
報酬金
事件終了後に、事件の結果に応じてお支払いただく費用です。
実費
事件処理のために実際にかかる諸費用です。
切手代、収入印紙代、コピー代、交通費などです。
*弁護士がご依頼事項のために遠方へ出張しなければならない場合等に、着手金・報酬金とは別に、日当をお支払いただく必要のある場合がございます。
*着手金・報酬金については、以下の金額に加え、別途消費税が必要となります。
*着手金・報酬金は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により増減させていただく場合があります。
*着手金・報酬金については、以下の金額に加え、別途消費税が必要となります。
*着手金・報酬金は、あくまで目安の金額であり、事件の難易度やご依頼者様のご事情により増減させていただく場合があります。
1民事事件(裁判)
金銭請求事件(第1審)の場合
経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
500万円以下の場合 | 20~30万円 | 15% |
500~3000万円 | 5%+5万円 | 10%+25万円 |
3000万円~1億円 | 4%+35万円 | 6%+145万円 |
1億円超 | 3%+135万円 | 4%+345万円 |
*事件の内容(難易度)により30%の範囲で増減額する場合があります。
*特殊事件は個別に協議させていただきます。
*示談・調停事件では、着手金を上記金額の2分の1程度に減額する場合があります。
2任意整理
着手金 | 報酬金 |
債権者1社につき2万5000円 ただし、その下限を10万円とします。 |
減額部分の10% 過払金回収額の20% (ただし、訴訟解決の場合は25%) |
3破産事件
着手金 | 報酬金 | 備考 | |
個人破産 | (非事業者)30~40万円 (事業者)40~100万円 |
なし | 別途、20~30万円以上の予納金を 裁判所へ納める必要があります。 ただし、同時廃止の場合には1万円程度。 |
法人破産(中小規模) | 80~300万円 | なし | 別途、60万円以上の予納金を 裁判所へ納める必要があります。 |
4個人再生事件
着手金 | 報酬金 | |
債権者数9名以下 | 30~40万円 | なし |
債権者数10名以上、 又は住宅ローン付き |
40~50万円 | なし |
*以上のほか、裁判所が定める予納金を、裁判所へ納める必要があります。
5離婚事件
着手金 | 報酬金 | |
示談・調停 | 20万円~ | 30万円~ |
裁判 | 30万円~ (調停から引き続き受任する場合は、20万円~) |
30万円~ |
*離婚のほかに慰謝料や財産分与を請求する場合、あるいは請求されている場合には、上記金額に加えて一般的な民事事件の着手金・報酬金をいただきます。
6相続・遺産分割事件
遺産の内容・事案の難易度に応じてご相談させていただきます。
7刑事事件(捜査開始から第1審判決まで)
着手金 | 報酬金 | |
事案簡明な事件 | 30万円 | 不起訴 30万円 執行猶予 30万円 刑の減軽 20万円 |
事案困難な事件 | 50万円以上 | 無罪 50万円以上 不起訴 50万円以上 執行猶予 30万円以上 刑の減軽 20万円以上 |
裁判員裁判対象事件(事案簡明な事件) | 50万円以上 | 不起訴 30万円以上 執行猶予 30万円以上 刑の減軽 20万円以上 |
裁判員裁判対象事件(事案困難な事件) | 100万円以上 | 無罪 50万円以上 不起訴 50万円以上 執行猶予 30万円以上 刑の減軽 20万円以上 |
*保釈手続については、着手金を5万円以上、報酬金(保釈許可された場合)を保釈保証金の1割(上限20万円)とさせていただきます。
8少年事件
着手金 | 報酬金 |
30万円以上 | 審判不開始 30万円 不処分 30万円 保護観察 20万円 試験観察 10万円 |
9書類の作成
手数料 | |
内容証明郵便等作成 弁護士名記載あり |
4~5万円 |
契約書作成 事案簡明なもの |
3~5万円 |
遺言書 | 10万円以上 (公正証書作成実費等は別途必要。) |
10法律顧問料
1か月 2~10万円
(標準月額 3~5万円)